今回は、先週末より新聞やメディアで騒がれている国内排出権取引と
それに対する運送業界への営業についてです。
●国内排出権取引がもたらす企業への影響
●先の話ではない企業から波及する運送業への打撃
約75秒で読める重要でホットな情報です。
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【運送業者のための情報マガジン No.6】
■□■今回のトピック 2010/11/19─────────────────
1. 国内排出権取引がもたらす企業への影響（75秒）
（読むための平均所要時間）
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1. 国内排出権取引がもたらす企業への影響
最近、「排出量取引制度 産業部門の負担年７００億円」(11/12毎日新聞)や
「国内排出量取引制度 ２省の案 平行線」(11/18日経新聞)など、
新聞の見出しやニュースなどで国内排出量取引について
目にする機会が増えてきています。
環境省案では、国が企業ごとにCO2削減目標を割り当て、
目標できなかった企業には、その分の排出枠を市場取引で
買い取らなければならない制度です。
環境省の最終案では、二酸化炭素（ＣＯ２）を確実に削減するため、
企業（年１万トン以上のＣＯ２を排出する約４０００事業所）を
対象に排出上限を定める仕組みと記載されています。
今月16日に最終案と共に、案による企業による省エネなどの投資費用の総額についても
環境省より試算が発表されました。
導入後の対象企業のコスト総額は、
省エネ技術の導入等で産業部門（鉄鋼やセメント、化学、自動車…）は、
年間６００億～７００億円の負担が必要とされています。
経済産業省とは、原案で対立が見られるが、
経済産業省などと調整して年内にも政府方針を固め、
地球温暖化対策として、大企業を対象に２０１３年度の導入を目指すと意欲的です。
大手企業は、これの対策として、CO2削減を視野に輸送の手段や燃料の見直しを
模索しています。
例えば、パナソニックやＮＥＣは、11月12日に10月より共同輸送を開始したと発表しました。
これにより、両社で運行していたトラックの便数を半減させ、CO2排出量を年間57トン削減する計画です。
また、メルマガの1回目で、ご紹介させていただいた
・企業側から運送業者に対してBDFの使用を促す
・BDF使用車以外の工場への出入り制限
などの取り組みもこれと結びついています。
今後、運送業の展開として、CO2対策は急務であり、生き残りのための重要な要因である
という事がより具体化してきているのではないでしょうか？
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参考資料
・環境省「排出量取引インサイト」
http://www.ets-japan.jp/index.html
・11/12毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/science/news/20101117ddm002040088000c.html
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